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債権回収の基本

1.債権とは財産上の行為を要求する権利

(1)債権とは

債権とは、一体どんなものなのでしょうか。
債権とは、ある人が、他の人に対して、何かを給付させたり、行為をさせたりといった財産上の行為を要求できる権利のことをいいます。 例えば、知り合いにお金を貸した人は、その知り合いに対して、『お金を返す』という財産上の行為を要求できる権利、すなわち貸金返還請求権という債権を持ちます。また、物を売った人は、買った人に対して、『代金を支払う』という財産上の行為を要求できる権利、つまり売買代金請求権という債権を持つことになります。


(2)債権の発生

では、そのような債権という権利は、どうやって発生するのでしょうか。
これについては、民法という法律の第三編が規定しています。それによれば、債権はa.契約、b.事務管理、c.不当利得、d.不法行為によって発生するということになります。aの契約には合意が必要ですが、b,c,dには合意が要りません。法律が規定する要件さえ満たせば、当然に発生するものです。


(3)債権の消滅

そのように発生した債権ですが、実はずっと発生したまま存在するわけではありません。なくなってしまう場面があります。 では、債権はどうやったらなくなるのでしょうか。
まず、債権というのが、財産上の行為を要求する権利ですから、これが実現されてしまえば消滅します。 代表的なのものが、代金の支払いや貸金の返還というa.弁済です。また、強制的に債権者が権利を実現するb.強制執行や、c.担保権を実行することによっても、債権は消滅します。 加えて、財産上の行為を要求する必要がなくなってしまうと債権は消滅します。 例えば、自分が相手に対して持っている債権と相手が自分に対して持っている債権をお互い消してしまうd.相殺や、債権者の方から債権の実現をあきらめるe.免除というものもあります。 その一方で、債権者にとっては望ましくない、e.消滅時効の援用という場面もあります。


(4)具体例

それでは、売買契約を結んで物を売った人のケースを考えてみましょう。
まず、売買契約を締結して、物を売ることを約束した人には、売買契約によって、買った人に対して、『売買代金を支払え』という債権が発生します。 そして、物を買った人が、売った人に対して、売買代金を支払う、つまり『売買代金を支払え』という権利を実現する「弁済」をすることによって、債権は消滅することになります。


(5)まとめ

このように、一度発生した債権が、きちんと弁済という満足する形で消滅するのであれば、債権回収など問題になりません。


2.債権回収における弁護士の強み

(1)債権が消滅しないケース

ところが、一度発生した権利である債権が、満足いく形で消滅しないケースもあります。
例えば、お金を貸したけど、返してもらえないとか、物を売ったけど、代金を支払ってもらえないというケースがあります。


(2)債権回収

その場合に債権者は、a.「弁済」を求めたり、強制的に権利を実現させるために、b.強制執行をしたり、c.担保権を実行したり、債務者が持っている債権とd.相殺して、債権を消滅させる必要があります。


(3)弁護士の強み

(1)のような場合、(2)債権回収が不可欠ですが、「弁済」をきちんと書面によって求めたり、「強制執行」のために裁判によって判決を取得したり、各種債権回収方法を考え、実現していくのは、まさに弁護士の専門業務であり、法律上(弁護士法72条)、原則として弁護士しか代理できない仕事なのです。


3.債権・売掛金の消滅時効は停止できる

(1)債権の消滅時効は10年?

民法には債権の消滅時効は10年と規定されています(167条1項)。
では、全ての債権が、10年間は時効によって消滅しないと考えて良いのでしょうか。 答えはNOです。というのも、民法には10年よりも短い時効を定めたものが数多くありますし、商法等の他の法律には10年よりも短い時効を定めたものがあるからです。


(2)売掛金の消滅時効はわずか2年!!

多くの人が驚かれますが、売掛代金債権の多くは、わずか2年で時効が完成してしまいますし(民法173条1項)、請負代金債権もわずか3年で時効が完成してしまいます(同法170条2号)。
また、多くの商取引の債権は、5年で時効消滅します(商法522条)。


(3)時効の中断

しかしながら、時効は、債権者による権利行使さえあれば、進行する時効をストップさせ、振出しに戻すことが可能です。
民法の定める時効中断事由はa.「請求」、b.「差押え、仮差押、仮処分」、c.「承認」です。 まず考えるべきは、最もコストがかからずに中断できるcを取得すべきです。 もちろん、その際には、確定日付の入った文書を作成することが後の証拠として重要となります。その他のa,bは裁判所が関与する手続ですので、専門家への相談が必要でしょう。


(4)訴訟によって時効の期間を伸ばす

債務者に対する訴訟提起は、a.「請求」によって時効が中断しますし、判決が確定すれば、そこから時効の期間が10年まで伸ばすことが可能です。


(5)まとめ

以上のように、大事な財産たる債権を消滅から救うためにも、時効の中断や時効の伸長が必要となります。


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