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債権回収の流れ

債権回収の基本的な流れ

1.弁済の実現を求める

債権回収の最善の解決は,本来の債権の実現,すなわち「弁済」を債務者が自ら任意に行うことです。というのも,強制的な債権の実現には,時間とコストがどうしてもかかってしまうからです。
ですから,債権回収として目指すべきは,とにかく債務者が「弁済」をするというところにあります。
実際,債権が回収できていない事案でも,証拠上,債権の権利性が明らかであるケース等では,郵便,電話,面接等による交渉を通して,「弁済」を強く求めることだけで効果があることがあります。

2.強制的な実現の途中で弁済を実現させる

しかしながら,交渉等だけでは弁済をしないケースも多々あります。
そこで次に考えるべきは,強制執行や担保権の実行という強制的に債権を実現させる手続をとり,その過程で債務者に弁済を促すという手段です。
例えば,多くのケースでは,強制執行をするために,訴訟を提起して,判決を要しますが,訴訟を提起しただけで,驚いて任意に弁済をすることもありますし,判決に至るまでに,和解によって,任意に弁済をすることも数多くあります。もちろん,不動産等の担保権実行を申立てることで,慌てて,弁済をしてくる債務者もいます。

3.強制的な実現をする

とはいえ,事件によっては,債務者が裁判を欠席したり,散々訴訟の場で争って和解に応じずに判決に至るケースもあります。
そのような場合には,最終的には債務者の財産を差し押えて,債権の強制的な実現をすることになります。

4.得られる教訓と基本の備え

以上が,債権回収の流れですが,債権回収の依頼を受け,債権者の方々から事案の内容を聞くと,多くの件で本来問題が起きる前にすべき準備ができていなかったということがあります。
例えば,債務者との間で文書による証拠がないケース,個々の取引についての契約書はあるが期限の利益喪失条項を入れた取引基本契約書がないため,数ヶ月待たないと,全額の債権が請求すらできないケース,保証人のような人的担保や不動産等の物的な担保がないため,債務者が無資力だと判決をとっても強制的な実現ができないケース等,いずれも事前の備えができていなかった例です。
これらのケースでは債権回収を諦めたり,難航したり,失敗したりすることがあります。このような失敗例を教訓として,まず基本として備えるべきは①文書による証拠の作成,管理,②期限の利益喪失,解除条項の入った契約書の作成,③担保権の確保ということになります。

5.ご相談とその後の一般的な流れ

  • ご相談

    (契約書等の資料の確認,時系列表による流れの確認,その他諸事情等をまずはじっくりとお聞きします)
  • 債権回収方針の策定

    (じっくりとご相談いただいた上で,回収見込み,費用対効果,訴訟に耐えうる証拠があるのか,債務者の経済状況,連帯保証人の状況等を総合的に判断し,債権回収方針をご提案させていただきます)
  • 受任

    (委任状の受理,契約書の作成,着手金のお支払いを経て,事件を受任いたします。)
  • 内容証明郵便の送付や証拠収集

    (債務者の任意の弁済を求める催告や解除のために,内容証明郵便を弁護士名で送付します(即日送付も可能)。ただし,証拠が少ない場合には証拠収集から始めることもあります)
  • 交渉・任意の弁済・公正証書の作成・法的措置の検討

    (債務者が,郵便に反応して連絡をしてきた場合には,任意の弁済を求めて交渉をさせていただきます。交渉がまとまれば,任意の弁済をしてもらいます。すぐに解決しない場合には,公正証書による契約書の作成等も合わせてすることで,いざという時に強制的に債権を実現できる措置を講じたり,追加の証拠を確保します。交渉に応じない場合,交渉が不調に終わった場合には,法的措置を検討することになります)
  • 保全処分・交渉・任意の弁済

    (債務者が財産を隠さないようにするため,あるいは,債務者に強制力を見せ任意の弁済を促すために有効と考えられれば,保全処分をします。これだけで債務者が任意に弁済をしてくるケースもあります。ただし,保全処分をするにはある程度の証拠と,債務者の財産が必要ですし,担保金も必要となります)
  • 訴訟等の提起・訴訟上の和解・任意の弁済

    (裁判所に訴訟を提起し,債権の強制的な実現を目指します。わりと多くのケースで,判決に至る前に,和解による解決がなされ,任意の弁済がされます)
  • 判決・任意の弁済

    (最終的には裁判所による判断(判決)を得ます。判決が出ることで,ようやく納得して任意に弁済してくる債務者もいます。)
  • 強制執行

    (判決によっても債務者が任意の弁済をしない場合には,債務者に財産があれば,これを差し押えて,強制的に債権の実現をします。)
  • 回収

6.再発防止策を講じたいお客様,継続的に相談をされたいお客様

顧問契約を締結していただければ,再発防止のために契約書のチェックや作成,継続的な相談に応じられます。もちろん,単発での有料のご相談も可能です。

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