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証拠が全然なかったのですが、野村先生が動いてくれたお陰で、何とかほとんどを回収することができました。(電気設備工事関連会社C社代表者I様)

概要:仕事がうまくいかなかったから請負代金は支払えない

図:仕事がうまくいかなかったから請負代金は支払えない。

下請けの未払いで口頭での契約がネックに・・

野村:Iさん、今回のご相談内容をふり返ってご説明いただけますか。
I様:はい。今回のご相談は、下請の代金を支払ってくれないということで、先生にお願いをしました。
野村:Iさんの会社は、立場的には単なる下請ではなかったのでしたね。
I様:ええ。弊社は、大規模マンションの電気設備関係の工事について、孫請けのような形でB社から仕事を受注していました。
野村:そうすると、Iさんの会社は、別の会社が下請した仕事を、さらに下請をした形でしたね。当初B社の方はどういう理由で支払を拒否してきたのですか。
I様:ええ。弊社では、数十人の人工を使ってきちんと工事を終わらせたのですが、終わった後になって、突然B社が、『仕事がうまくいかなかったから請負代金は支払えない』、『A社からもクレームが入って支払えない』などと言って弊社のみならず、同様の仕事をしたD社E社F社にも代金を支払ってくれなかったのです。
野村:そうでしたね。今回の件では、こういった電気工事の業界ということもあってか、契約書面や支払関係の書面に至るまで、裁判に耐えうる証拠がほとんどありませんでしたね。
I様:そうなのですよ。全部口頭でやってしまう業界で、今回は初めての取引先だったので、もう少し慎重にするべきでした。

証拠や資産を考え裁判はなるべく避けて、交渉を優先

野村:しかも、B社には資産が全くなさそうで・・・、後は、A社にどう話を持っていって交渉するのか、という状況でしたね。
I様:とにかくB社が酷い会社で・・・。先生からA社と話をするやり方があることを教えていただき、少しは光が見えてきました。
野村:ですから、証拠や資産を考えると裁判はなるべく避けて、交渉を優先するという方針にしましたね。
I様:ええ。どうなることかと思いましたが、先生から方針をお聞きして、少しは可能性を感じるようになりました。
野村:具体的には、私の方から弁護士名で内容証明郵便をB社に対して送り、催告と債権者代位権の行使の意思を明確にした上で、B社が交渉に応じる姿勢を見せればこれと交渉し、応じなければA社に対しても弁護士名で内容証明郵便を送付し、A社が交渉に応じる場合には交渉をするということにしました。もちろん、どちらも交渉に応じなければ、やむを得ず訴訟提起を考えていただくという方針でした。
I様:私の方は、何とか裁判の前にと思っていました。どうせB社では埒があかないと思っていましたので、事実上A社との交渉が山場と思っていました。

最終的には1ヶ月もかからず解決、請求額の9割以上で和解に

野村:結局Iさんの予想通り、私から送った内容証明郵便にB社は反応して連絡がきましたが、話が通じないというか、交渉が交渉にならないような状態でしたね。そこで、A社にも内容証明郵便を送付して、やっとA社の担当者と交渉することができました。
I様:そうはいっても、A社は最初こちらの請求金額の半分しか提示してこなかったですよね。
野村:ええ。私も最初は訴訟を覚悟しましたが、何とかIさんからお聞きした事実関係を元にして説得を続けて、最終的には、請求額の9割以上で和解をまとめることができました。
I様:いやー、やっぱり弁護士さんが間に入ると、どの相手も、態度とか金額が変わってきますよね。本当に感謝しています。
野村:どの場合でもうまくいくわけではないですけど、今回は、相手のA社が著名な上場企業ということもあって、常識的な話が通用して、最終的な回収につながりましたね。まぁ、A社の方には、下請法との関係で、弱みがあったのが大きかったのでしょうね。
I様:法律のことはわかりませんけど、確かにA社だから交渉がうまくいったという感じでしたね。とにかく最初ご相談に行ったときにはうちの会社も資金繰り的に厳しくて、先生には着手金をだいぶ押さえていただき助かりましたよ。証拠が全然なかったことが最後まで心配でしたが、野村先生のお力で1か月も経たないうちに、しかも裁判をすることなくほとんどが回収できて、本当に感謝しています。

弁護士野村雅弘から一言

ポイント

このケースでは、証拠が少なく、ほぼ関係者からの聴取り内容のみが証拠でしたが、こういった状況でも、あきらめずに回収に向けて行動し、交渉に応じそうな相手をうまく見極められたことが最終的には回収につながった要因でした。

このケースに必要なコスト

着手金と報酬という弁護士費用以外には、郵便代等の実費と、交渉に際して出張した日当(半日当り2万円)を要しました。

最後に

このケースでは、証拠が少なく、ほぼ関係者からの聴取り内容のみが証拠でした。

とはいえ、こういった状況でも、あきらめずに回収に向けて行動し、交渉に応じそうな相手をうまく見極められたことが最終的には回収につながった要因でした。

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