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先生のフットワークの軽さが回収につながりました!!(木材販売会社X社ご担当者O様)

概要:信用できる取引先Y社の振出した手形が不渡りとなった。

図:信用できる取引先Y社の振出した手形が不渡りとなった。

信用できる取引先のため3ヶ月以上の信用を、それが突然不渡りに

野村:X社さんの件は、色々と大変でしたね。少しご相談内容からふり返っていただけますか。
O様:はい。弊社は、木材を販売している会社でして、その取引先のうちの1社(建設業者のY社)について手形の不渡が発生したという件でご相談させていただきました。
野村:支払のサイトはどうなっていたのですか。
O様:支払については、毎月末締め、翌々月10日払いで、その際の支払いは60日の手形で行われてきました。
野村:そうすると、例えば1月に品物を納品すると、3月10日に支払として手形が渡され、5月10日になるとやっと銀行で手形に対応したお金が支払われるという流れですよね。随分と長い時間を相手に与えていたのですね。
O様:ええ。実はY社とは20年近い付き合いがあって、かなり信用できる取引先だったため、このように3か月以上の信用を与えていました。
野村:それで、突然手形の不渡ですか。
O様:ええ。不渡の連絡を受けて、私は急遽Y社に行きましたが、既に社長とは連絡が取れず、しかも資材置場から大量の資材が毎日持ち出されている状況でした。そこで、何とかならないかと思って、先生にご相談に行きました。

Y社は交渉の余地はないと判断、資材を仮押えに

野村:この業界全体がそうなのでしょうが、本件では、X社とY社との間には取引基本契約みたいな契約書がなくて、与えた信用が逆に跳ね返ってきてしまう問題が起きましたね。つまり、期限の利益を喪失させられず、手形の不渡が出ても、毎月支払期が来るまでは各月の請求ができないという、ただただ支払期が来るのを待つようなもどかしい状態でした。
O様:先生からは以前もご指摘をいただいていましたが、うちの業界だと『契約書』とか言うと、『それじゃあ別の所とやるよ』とか言われてしまう有様でして・・・。問題点はわかるのですが・・・。
野村:ところで、今回はY社の不動産の登記が全て親族名義に変更されていて、Y社には建築用の資材程度しか資産がありませんでしたね。
O様:ええ。ただ我々のような業界の人間からすれば、結構な金額になる資材でしたので、何とかならないかと思って先生にお願いしました。
野村:今回のケースでは、Y社の状況からすると交渉の余地はないと判断して、方針としては、支払時期の到来している手形金額の分について、ご希望通りにY社の建築用の資材(動産)を仮差押して、その上で手形訴訟を提起し、判決を取得して、仮差押えした動産を執行して回収するということに決めました。そして支払の時期が到来していない分については、時期が到来してから別途考えるということになりました。
O様:1日も早く資材を押さえないと、どんどん資材が流出している状態だったため、無理を言ってお願いしました。

仮差押した動産を執行して回収、基本契約の重要性

野村:結局、裁判所の仮差押命令を取得することで、資材1万点あまりを1日がかりで仮差押の執行で確保した上で、手形訴訟を提起して、判決を得て、仮差押した動産を執行して一部を回収できましたけど、残念ながら、支払期が後からくる代金分については、その時点では回収する財産がなかったため、未回収に終わってしまいましたね。
O様:ええ。とはいえ、野村先生が無理を聞いてくれて、現地までわざわざ行って、動産を差し押えてくれたお陰で、弊社の損害を一定額で食い止めることができましたので、本当に感謝しております。
野村:これを機に、難しいのでしょうが、基本契約については、せめて新しい取引先との間だけでも締結するようにしてくださいね。もちろん、取引先の信用調査については力を入れて、少しでも損害が少なくなるように努めていただければと思います。
O様:今後とも、どうかよろしくお願いいたします。

弁護士野村雅弘から一言

回収のポイント

通常ではお金にならないと考えるような建築用資材でも、手間暇を惜しまずに回収に動いたこと。

必要なコスト

弁護士費用以外に、動産の保管場所を借りる費用、執行費用、執行のための数十人の人工代、運搬費用、日当等を要しました。

最後に

本件では、動産の仮執行、訴訟、本執行という手続をフル活用しましたが、大量の資材を運び出し、保管し、最終的に売却するまでに執行費用も含めて多大なコストを要しました。

個人的には費用対効果を考えるとあまり勧められる回収方法ではなかったのですが、X社様のご希望に添って進めさせていただきました。最終的には費用を超える回収ができましたので、その点は良かったです。

今後は、取引基本契約書を作成し、期限の利益を喪失させ、すぐに全額を請求できる形を整える必要がありますし、担保の確保や、取引先の継続的信用調査及び資産調査をする必要があります。

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